2011/10/23

小泉氏は自民党の衰退をもたらしたか- 『世論の曲解-なぜ自民党は大敗したのか』

菅原琢氏著の『世論の曲解』を読んでの考察である。非常に面白い本だったので内容は前回紹介したが、一つ重要な点として「農村での自民党離れに小泉は関係ない」とする著者の解釈には、全面的には同意し兼ねる。

著者が上記のように結論付ける論理は下記のようなものだろう。
・農村部の自民党支持基盤の弱体化という底流は、政治制度改革(中選挙区制度の廃止、利便性の向上による都市部の投票率の向上)や第一次産業/土木・建設業等の衰退により、90年代から生まれていた
・それに対して小泉は「都市部寄り、若年・中年層向けに政策路線をシフトするという的確な対処法」により、「農村の支持基盤を維持したまま、都市部での支持を厚くすることに成功した」。小泉は自民党にとっての救世主である
・その後の自民党は「都市部の支持獲得という的確な処方箋を捨て」旧い自民党に回帰することで支持を失った

しかしこの議論は、小泉改革が農村部の集票組織を破壊したことを過小評価していないだろうか。
著者は、選挙結果を見て「もし小泉が悪いなら、03年くらいからもっと農村の自民党支持率が悪化してもよかっただろうが、少なくとも小泉時代の自民党は、農村で一定の得票率を維持していた」として小泉原因説をあっさり否定する。しかし集票組織が小泉政権下の自民党を離反できなかったのは、小泉が強大な権力を集中させて有形無形の圧力を強める一方で、民主党は現実的な対抗勢力と見做されていなかったからである。匿名の投票者と異なり、顔が見える集票組織は、たとえ不満があっても簡単に政権を裏切るわけにはいかない。鬱積した不満が爆発するためには、小泉が居なくなり、民主党が党勢を回復するための時間が必要だったのだ。

政権交代をもたらした2009年の衆院選では、多くの集票組織が民主党に流れた。最後に雪崩を打つように発生した駆け込みは、単に勝ち馬に乗っただけで小泉改革の遺産とは言い難いかもしれないが、少なくともそうした流れの先鞭をつけた特定郵便局長会と日本医師会の離反が、小泉政権下での冷遇を直接の原因としていたことは明白である。選挙において一般世論が重要であることは論を待たないが、利益集団や集票組織の動向に全く触れずに選挙の力学を論じ切ることにも、やや無理があるのではないだろうか。

もちろん、自民党の支持基盤が長期的に衰退する宿命にあり、変化を必要としていたこと、それに対して小泉氏が的確な処方箋を提供して自民党を救ったことは否定しない。しかし都市部の新しい有権者の支持を取り込むために、小泉氏はやはり地方の集票組織を切ったのであり、その手法は自民党にとっては諸刃の剣だったのだ。小泉氏が国政選挙のゲームのルールを組織票固めから無党派層の風集めに変えたことは民主党躍進の遠因となったのであり、自民党の衰退に止めを刺したのはやはり小泉氏だったのだと、私は思う。

小泉首相が誕生しなければ自民党はもっと早く政権を失っていた可能性はあるが、その場合の衰退はもっと別の形で現れただろう。


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2011/10/22

市場最悪級の企業不祥事をまともに報じない日系大手メディア

老舗のカメラ・内視鏡メーカーが、信じられないような不祥事に手を染めていたことが指摘されている。

現在明らかになっている問題は2点。
①ジャイラスというイギリスの会社を約2千億円で買収する際に、ファイナンシャルアドバイザー(FA)に総額660億円もの報酬を支払った
②売上10億円にも満たない会社3社を総額734億円で買収していた
というものである。以上の事実は会社自身が認めている

①2千億円規模の会社の買収に係るFA報酬の相場はせいぜい2~30億円程度で、660億円などという金額は明らかに法外である。会社側は、そのうちの半分以上を占める優先株の買取部分は、「優先株の時価の値上がり分」などと説明しているが、優先株を除いた約200億円だけでも十分法外である。また、優先株は、報酬の一部を現金ではなく優先株の形で払ったという話だが、要は報酬金額に比べて圧倒的に有利な条件(毎年一定の多額の配当を永久に払い続けることになっているようである)の株を発行しておいて、後になってからその有利な条件を加味した価格で買い戻したというだけである。
「時価の値上がり」という言葉によって、会社には左右できない外部の市場環境の変化という印象を与えることを狙っているのだろうが、条件は発行時に会社がFAと交渉して確定済みであり、そんなまやかしは見る人が見ればすぐにバレる。

②3つの小規模な会社の買収に関しては、外部機関が買収価格の適正性を審査した意見書が流出しているが、この意見書がまたひどい。2008年2月に作成された当該書面の10ページに事業計画が載っているが、2008年度から2012年度までの5年間で、売上が6億円から194億円まで30倍になり、純利益は赤字から42億円の黒字に激増する推計になっている。こんなバラ色の事業計画を前提にすれば288億円の値がついても不思議はないが、それを鵜呑みにして投資するとは、正気の沙汰とは思えない。案の定、翌年に投資額のほとんどを減損する*ことになった。

*回収の見込みが無い・価値が無いと認めて評価額を切り下げること

解任されたウッドフォード前社長が上記2点を指摘したのに対して会社側は何ら具体的な反論を行っておらず、「適正に処理した」などと題目のように繰り返すばかりである。事実が確定したわけではないが、明らかに怪しいのは現経営陣の側であり、2件合わせて1,400億円近くの会社のお金を意図的に外部に流出させたとしたら、前代未聞の大問題、日本の企業史上最大級の犯罪的な不正行為である。株主が拠出した資金を元手に、多くの一般社員が真面目に働いて生み出したお金が、このような形で得体の知れない人々の手に渡り、闇に葬られたことは、断じて許すまじきことである。会社の金を1,400億円も浪費した疑惑に真摯な説明をせず、疑惑を告発した前社長に対しては会社の価値を損なったので法的対応も検討するなどと言ってのける現経営陣には、怒りを通り越して呆れるほかない。

ところが日本の大手新聞は、「内紛劇」などという言葉を使って双方の主張を「両論併記」し、あたかもそれぞれに言い分のある異なる主張が対立しているかのような構図を描いて報道し、後は海外メディアの報道を紹介するくらいで、ほとんど追及らしい追及をしていない(下記リンク先参照)。
ここまで明白に説得力の異なる主張を両論併記しかできないのは、公正な報道姿勢を欠いているか、さもなくば企業財務を全く理解できていないからだと言わざるを得ない。重要な広告主なのは分かるが、あまりにあからさまな贔屓は、既に失っている信頼を更に失墜させることになるだろう。


(参考)

オリンパス“内紛劇”泥沼 英社買収めぐり対立、市場不安高まる

オリンパス、前社長の経営陣への辞任要求「解職と直接関係せず」



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2011/10/22

【読書】世論の曲解-なぜ自民党は大敗したのか 菅原琢




様々な世論調査のデータを駆使して、俗説を覆し、政治世論の動向の読み解き方を丁寧に解説した書である。


俗説1:「小泉改革路線が自民党を衰退させた」

2007年の参院選で安倍自民党が大敗した時、(一部の)メディアは「選挙結果は、小泉改革を継承する安倍路線への不信任であった」と総括する説を喧伝し、もともと小泉路線を苦々しく思っていた自民党の古参がそれに飛びついた。しかし著者は世論調査の分析を通じて、
①安倍政権期に自民党から離反した層は、小泉構造改革路線ではなく、郵政造反議員の復党や保守イデオロギー的政策(国民投票法や、防衛庁の省への昇格)を忌避したこと、
②自民党は農村での得票率をそれほど落としたわけではないこと、
③にもかかわらず参院1人区で大敗した最大の要因は、野党側の選挙協力が進んだ効果が大きいこと
等を論証する。

誤った総括をした自民党は、小泉以前の自民党への「逆コース」をたどる。野党が展開した「格差」キャンペーンに対し、小泉路線を中途半端に否定することで野党と同じ土俵に乗り、「国民に人気」の麻生太郎を総裁に選出した自民党は、2009年の衆院選で負けるべくして負け、政権を失うことになる。


俗説2:「麻生太郎は国民に人気」

この「麻生が国民的人気」という錯覚が、本書が追及する次の俗説であり、その論旨は、
①麻生が「次の首相」調査で上位にランクしたのは、総裁候補として報道され続け、アンケートの選択肢として登場し続けたからである
②「ネットで人気」というのは一部の熱狂的なファンによる目立つ書き込みを過剰に取り上げた誤解である、
という2点に集約される。様々な「次の首相」調査の聞き方と結果の違いから平均的な有権者の行動を炙り出す論理展開は見事である。

ただ、当時永田町で仕事をしていた私の記憶では、自民党が「国民的に人気な麻生なら選挙に勝てる」と楽観的に信じて麻生氏を担いだというよりは、他に選択肢が無い中でまさに藁にもすがる思いで麻生氏に賭けたという印象が強い。本書のようにデータを客観的に見ればそれが勝ち目の無い博打であったことはより明白だったかもしれないが、自民党が「麻生人気」を本気で信じ込むほど愚かだったというよりは、それではダメなことは薄々感じながらも抜本的に変われない体質により大きな問題があったように思う。


俗説3:「若者の右傾化」

やや補足的な位置づけだが、ネットに国粋主義的な書き込みが目立つようになった現象や、憲法改正賛成派が若者に多いとの調査結果を捉えて「若者が右傾化している」と結論付けるのは短絡的である、とも主張している。
①ネットで書き込みをするのは平均的な人ではなく、強い思想・主張を持ったごく一部の人である
②ネット人口は高齢化が進んでおり、ネットの書き込み=若者との仮定はもはや成り立たない
③「憲法9条」の改正に賛成する若者は実は多くない
④そもそも若者は政治思想が固まっておらず、「改正」などの語感に影響されたり、「分からない」とは回答せずに選択肢のどれかを選んだりするなどの傾向もあり、それらを考慮すると別の推論も成り立つ
などの根拠が、データとともに論証されている。


なお本書は、ある一定の結論に向けて議論を構築するという側面もあるが、それ以上に読者のデータリテラシーを高めることを目標としており、様々な角度からのデータ検証が大量に登場する。私は以前、世論調査の作成と分析を仕事にしていた期間があったので、当時の経験も時折思い起こしながら興味深く読んだが、結論にしか興味がない人にはやや冗長に感じられるかもしれない。

(続く)
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2011/10/05

自然対数の底eの図形的意味


デリバティブの勉強してたら久々に自然対数の底eに出くわしたので、基本に立ち返ってその図形的意味を確認してみた。

http://izumi-math.jp/sanae/MathTopic/e/e.htm

ずっと前に見つけたサイトなのだが、この説明は何度見ても美しい。

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2011/10/02

【読書】 ゼロ金利との闘い 植田和男



日銀政策委員会の審議委員として日銀の金融政策決定に深く関与してきた著者が、日銀の金融政策を振り返って総括した書籍。

リーマンショック前の2005年に書かれた本書は、全体的に金融システム不安への強い危機感がにじみ出ており、バブル崩壊がもたらした金融の機能不全が2000年代初頭までの日本経済にとっていかに大きな問題であったかを改めて痛感させられる。今年出版された翁邦雄の『ポスト・マネタリズムの金融政策』が、金利調節を通じた物価の安定という、中央銀行の通常の金融政策の議論に終始しているのとは好対照を成している。

例えば日銀が銀行保有株を買い取った政策について、植田氏が銀行のバランスシートからリスクを取り除き、金融システムを安定させる政策として紹介しているのに対し、翁氏は(当時の対外的説明としては金融システムの安定性が強調されたことを確認しつつも)国債よりも通貨から遠い資産を日銀が買い取ることで、マネーストックの増加とデフレ脱却を目指した政策の一つとして位置づけていることは面白い。

リーマンショックを経て、日本の金融システムの健全性、少なくとも2000年前後のような脆弱性が払拭されたことは、裏付けられたと言えよう。にも拘らず貸し出しが増えない原因は借り手サイドにあり、根本的には経済の潜在成長率が上がらないことにある。

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