2016/08/12

国の借金は将来世代へのツケ回しなのか?①

少し前のことになるが、江田憲司衆議院議員が、「国の借金は将来世代へのツケ回しではない」という持論を力説されていた。

目からウロコの財政学講座①・・・「増税先送りは無責任」と言う人へ

 国債は、子や孫たちへの「借金のつけ回し」、ってよく言われますよね。我々世代は将来の世代に借金を残しちゃいけないんだと。

 でも、ちょっと考えれば、これっておかしいって思いません? あなたが国債を買えば、それは「財産」でしょ。それが相続されれば、国債の満期が来た時、あなたの子や孫が国から元本や利子を貰えるんでしょ。i生きている間に満期がくれば、その人(世代)だけで完結し、将来世代へったくれもない。

 なんでこれが「借金のつけ回し」になるの?その逆で子や孫は得するんでしょ、我々世代(お金)のおかげで。おかしいですか? おかしいって方は反論してほしいですね。

目からウロコの財政学講座② ・・・増税先送りは無責任という人へ

 要は、実際のお金の流れからすると、国債を発行するということは、国民からすれば国債を買う、すなわち「支出」、国(政府)からすると「収入」。国債の満期(返済期限)がくると、国民には「収入(償還金)」が入ってくるし、国(政府)は「支出(支払い)」をしなければならない。結果、「差し引きゼロ(正確に言えば、利子分や国債価格差額分を除く)」ということになるわけです。

 ただし、これはあくまで国債の売買が国内(日本国民が買っている場合)だけで行われている場合。ギリシャや南米の国のように外国(人)が半分以上買っている場合は、国のお金が外国に流出するわけですから、「差し引きゼロ」とは到底ならない。ここが問題なんですね。

 ただ、この点でも、日本の場合は、今でも90%以上は内国民(日本人)が国債を買っている。だから、まだまだ大丈夫なんですね。

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目からウロコの財政学講座⑤・・・増税先送りは無責任という人へ

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国債のほとんどを日本人(内国民)が買っている現状では、その借金は、銀行やサラ金などの借金とは本質的に違います。もし、あえて家計に例えるなら、「旦那が女房に借金している場合」に例えるべきなのです。この場合は、同じ家庭内借金ですから、その家計全体では借金しているわけではありません。旦那と女房で帳消しなのです。だから、この借金がいくら増えたところで、その子供や孫たちがその返済や利払いに苦労することはないのです。

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江田氏が唱えているのは古典的な説だが、少数の人々の間ではかなり根強い影響力を持っているように思われる。それはこの一見単純なロジックが、その単純さゆえに実は結構やっかいな代物であり、きちんと反論しようとすると意外に話がややこしくならざるを得ないからなのかもしれない。

江田氏の説に対しては、すぐさま、中嶋よしふみ氏が反論記事を掲載した(一部を下記に引用)。しかし一見有力な反論に見えるこの論評は、よく考えると江田氏の疑問の核心に答えていない。

国の借金は国民にとって財産? 民進党・江田憲司氏の摩訶不思議な財政学。

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次世代からの前借りとも言える。前借りしてお金を使った側にとっては資産だが、使われた次世代の側にとっては言うまでも無く借金だ。先ほどの例ならばBさんは100万円の国債を確かに相続はしているが、国の借金返済のために税金を100万円「余計に」とられるだけの話だ。錬金術はありませんよ、としか言いようが無い。

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きっと江田氏の話を聞いた生徒たちから、借金は売上から返すんですよね? 国だと多分それは税金ですよね? ということは今のお爺ちゃんたちが貰ってる年金は、将来僕たちが働いて払った税金から返すんですよね? つまり大人の借金を僕たちが返すってことですよね? それってつけ回しって言わないんですか? ……と突っ込まれるだろう。

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お金の流れは、ストックとフロー、あるいは企業会計でBS(資産・負債)、PL(売上・費用)と表現するが、江田氏はフロー・損益の話を無視してストック、つまり資産と負債の部分しか見ていない。PLとBSの関係、ストックとフローの関係は商業高校で簿記3級を習っている高校生でも分かる程度の話だ。

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江田氏が上記の記事を読んだら、きっと次のように反論するだろう。

「国の借金返済のために税金を100万円『余計に』とられるけど、他方では100万円の国債を相続しているから、将来世代の資産と借金は差し引きチャラ、プラマイゼロでしょう。それの何がいけないの?」

江田氏は国債が将来の増税で返済されることを否定しているわけではないし、ストックしか見ていないわけでもない。増税がある一方で、資産ももらっているのだから負担は増えていない、と言っているのだ。フローに着目して説明するならば、将来世代は税金を払うかもしれないが、その際には国債の償還によるキャッシュインフローもあるのだから問題ない、ということになる。


次に、江田氏に直接向けられたものではないが、この種の「ツケ回し否定派」に対する反論として、國枝繁樹氏の解説を見てみたい。

「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ

氏のポイントは、比較のベースを明確にすることである。簡単に要約すると、「国債が相続される場合」と「国債以外の資産が相続される場合」とを比較すると、前者の場合は将来世代の手許で資産と増税とが相殺されて消えてしまうのに対し、後者は次世代の手許に資産だけが残る。だから後者との比較において、前者では将来世代の負担が増している、というものである。

この議論は、核心に近いところを突いているとは思うが、これだけでは江田氏は次のように反論するだろう。

「だから『プラマイゼロ』だと言っているでしょう。『後者』のシナリオと比較すれば確かにプラスの資産は遺せていないかもしれないが、『前者』も少なくとも次世代に負担を押し付けてはいないでしょう。だって増税は資産と相殺されてゼロなんだから。それの何が問題なの?なぜプラスの資産を遺すことを前提に、『プラマイゼロ』が『負担』という話にすり替わってしまうのか。」


以上見てきたように、「プラマイゼロ」を立証するだけでは、江田氏をはじめとする「ツケ回し否定派」に対する十分な反論とはならないのである。プラマイゼロだから問題ない、というシンプルなロジックこそが、江田理論の基盤であり、その欠陥を理解することは、実はそんなに単純ではない。

(続く)
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