2009/10/24

人口ボーナス - アジアの経済成長をもたらしたもの

人口学の分野には、「人口ボーナス」という考え方がある。
社会・経済が発展する過程で、出生率が急激に低下して一時的に生産年齢人口の割合が向上することにより、経済成長率が高まる現象のことである。日本やそれに続くアジア諸国の経済発展は、この人口要因によってかなりの程度説明できるとも言われている。

日本の場合を具体的に見てみる。
1950年代~60年代は日本経済が年平均10%以上の成長率を達成した高度成長期である。この20年間で労働力人口(15-64歳)は43%(2,200万人)も増えた。分かりやすいモノへの欲求が強かった時代、供給さえ増加すれば、旺盛な需要に支えられて経済はいくらでも伸びた。

その影で忘れられがちだが、この間に出生率が劇的に低下している。日本の出生率低下は実は意外に早く、ベビーブームピークの1949年の4.32から、57年の2.04まで、たった8年間で半分以下にまで急落している。絶対数でみても、出生数は49年の268万人から57年の157万人まで激減した。(資料:内閣府)。

これを単にベビーブームの反動ということはできない。その後の出生率最高値は、1967年における、たった2.23である。1957年(昭和32年)の出生数は157万人は、なんと50年ぶり(1906年・明治39年以来)の低水準であり、その後は団塊ジュニアが生まれたわずかな期間を除き、200万人に達したことはない。

出生数と出生率

※戦時中のデータは欠落している


少子化と高齢化は、同時に到来したわけではない。先に来たのは、実は少子化であり、それから高齢化までの間には大きなタイムラグがある。

日本の人口構成の推移

人口構成をみると、1950年から70年までの間に、子供の割合は35%から24%まで、10ポイント以上低下した。
一方この間、高齢者の割合はほとんど増えていない。なぜかというと、人口拡大局面では、世代を遡るほどもともと生まれた数が少ない。また、当時は乳幼児や若年死亡率が高かったので、65歳まで生きられる人の数も今より少なかった。更に、医療技術が未熟で高齢者になってからの余命も短かった。だから、高齢者はまだあまり増えなかったのである。増えたのは、労働者世代である。特に1960年代には、団塊の世代が労働市場に流れ込んだ。

その結果、1960年代から1990年代頃まで、生産年齢人口の割合がその前後の時代よりも多い、という特殊な状況が生まれた。生産年齢人口の割合が大きい社会とは、高齢者や子供等の社会的弱者への負担が小さい社会である。また、労働者は貯蓄者でもあるから、生産年齢人口の割合が高ければ貯蓄率も高くなる。高い貯蓄率は社会資本や生産設備への投資を可能にし、経済成長を支えた。社会的強者が多い特殊な状況で、みんながよく働きよく貯蓄し、貯蓄は投資され、その結果として、経済が大きく伸びた。これが「人口ボーナス」の考え方である。

重要なことは、このボーナスはやがて必ず終焉するということだ。言うまでもなく、ボーナスをもたらす一要素である出生率の低下は、将来の生産年齢人口の低下に直結するからである。

やがて苦しい時代が来ると分かっているならば、一時のボーナスに浮かれることなく、将来に備えて貯金しておかなければならない。しかし日本は、それをせずに公共事業や社会保障の大盤振る舞いをした。その結果が、日本の国家・社会保障財政の現在の有様である。

日本に遅れて高い経済成長を実現した韓国・台湾・香港・シンガポールは、すべて出生率が現在の日本(1.3弱)よりも更に低く、1.1~1.2程度しかない。そして高成長を謳歌している中国でも、少子化が進行している。ためしに韓国と中国の人口構成の推移を見てみると、やはり成長率の高い時期は、生産年齢人口の割合が高い。そしてこれから人口減少・高齢化時代に突入する(中国も2030年代には人口減りはじめると予測されている)。これらの国々は、何も手を打たなければあと20~30年で深刻な事態に直面するだろう。

韓国の人口構成の推移


中国の人口構成の推移
http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm#h2-03


アジアの国々は、日本の教訓を生かせるだろうか。シンガポールが医療費の強制貯蓄口座制度を導入していることは、その意味で興味深い。

先日、中国の医療政策に深くかかわっている中国系アメリカ人の学者と話す機会があった。この方曰く、中国当局は医療財政設計において、ほとんど高齢化シミュレーションを織り込んでいないとのことだったが。。。

なお、東アジア諸国が総じて貯蓄率が高く、経常収支が黒字である(=外国から借金をしていない)ことは救いである。将来貯蓄を取り崩すバッファーがあるからである。アジア諸国の貯蓄率が高い理由には、文化的要因等も挙げられるが、多くの国が人口ボーナスの局面にあるということも大きい。


余談だが、人口学の世界では、いまだに15-64歳を労働力とみなすのが一般的らしい。高校進学率が100%近い日本で15歳が「労働力」というのもおかしな話だが、今回はその慣例にしたがった。

少子高齢化 | Comments(0) | Trackback(0)
Comment

管理者のみに表示