2015/04/23

【読書】 21世紀の資本 トマ・ピケティ (続き)



ピケティの議論の検証の続きである。


仮定3:資本が偏在し、かつそれが固定化する

まず「資本の偏在」に関してである。
私が思うピケティの議論の最大の欠陥は、前回も少し触れたがライフサイクルという視点をほとんど無視していることである。

ピケティは第7章で労働と資本との集中度を単純に比較する議論を延々と展開しているが、多くの人は、ゼロに近い資産からキャリアをスタートし、若い頃はなかなか貯蓄もできず、中年以降に一気に資産を増やして引退生活に入る。これは終身雇用と年功賃金が残った日本に限った話ではなく、アメリカでも、65歳以上の人の資産の中央値(171,135ドル)は、35歳以下のグループの資産の中央値(6,682ドル)の25倍に達する

net worth by age


一方、年齢グループ別の所得の格差は、せいぜい2倍程度である(2013年では、7万ドル弱 vs 約3.5万ドル。こちらは中央値ではなく平均値だが)。

household-income-by-age-bracket-median-real (1)

ここでは25倍の資産格差が妥当な水準なのかそれとも世代間の過度な格差なのか、といった問題には立ち入らないが、いずれにしても、様々なライフステージの人々が同時に生きている社会全体を見たときに、所得よりも資産の方により大きな格差が観察されるのはごく自然なことである。

ピケティはこの点にも一応論及はしているが、「実際は、富の集中は年齢層ごとに見ても、人口全体とほぼ同じくらい大きい」(p256)とさらっと述べるだけで、裏づけとなるデータも何ら示していない。もちろん資産が大きく偏在しており、かつその度合いが所得よりも大きいということは直観にも合致はするし、多分正しいのだが、この大著で示されるデータはそれを論証する上では片手落ちと言わざるを得ない。

(続くかも)
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2015/03/14

【読書】 通貨燃ゆ 谷口智彦



通貨をめぐる政治を独自の切り口でまとめ上げた本書が書かれたのは約10年前だが、10年振りに読んでもやはり刺激的に満ちている。

本書のハイライトは、ドルがポンドから基軸通貨としての地位を奪った経緯(特にブレトンウッズでのケインズvsホワイトの交渉)や金ドル兌換停止というニクソンショックだが、ここでは日本が当事者となった通貨戦争を備忘のために記しておく。

ケインズが言うように、「既成の社会基盤を覆すのに、通貨価値を下落させることほど巧妙で確実な方法はない」。

日中戦争当時、蒋介石政権の転覆を図るために偽札作りを計画し、実行した旧日本陸軍の秘密作戦が存在した。阪田誠盛率いる、通称「阪田機関」なる特殊工作班が立案し、内閣印刷局、凸版印刷や巴川製紙所が参画したという。その作戦は、中国の偽札で軍事物資を調達することで、タダで戦争をしつつ、敵の通貨価値を下落させて購買力を削ぎ、社会を混乱させるという一石二鳥を狙うものだった。1940年前後のことだった。

それに先立つ1930年代半ばには、日本は、当時銀本位制をとっていた中国の通貨信用力を低下させるため、中国が保有する銀の密輸出を促す工作も行った。
これに対して英国政府は、フレデリック・リース・ロスを中国の財政顧問として派遣し、中国通貨の銀との交換を停止して、ドルとポンドを参照する管理フロート制に移行する幣制改革を行った。更に日本が横浜正金銀行を通じた中国通貨の売り浴びせに動くと、米国も銀と引き換えに中国にドルを供給し、中国支援を行った。1934年のことである。真珠湾攻撃の6年前、既に日本と英米は通貨をめぐって「戦争」状態にあったのである。


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2015/03/05

【読書】 なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?--数千年に一度の経済と歴史の話  松村 嘉浩



私たちは現在、それまでの数百年と質的に異なる重大な環境変化を経験している。即ち、
・過去数世紀の間爆発的に増加してきた人口が、一部の先進国から順に減少に転じつつある
・全ての経済圏がグローバル経済に組み込まれ、地球上からフロンティアが消滅しつつある
・情報化により、人間の知的労働がコンピュータに代替されて消滅している

3点目がどれほど決定的な変化をもたらすかは見方が分かれるところだろうが、最初の2点により経済成長が限界に達していることは明らかである。過去数百年のような高い成長はもはや不可能であり、成長を前提としない社会構造や価値観に転換する必要がある。

ここまでは多くの人が「その通り」とうなずくところかもしれないが、実際には転換が進まない。ほとんどの人はその変化を「他人事」と捉えており、自分自身に変化が求められるとは思っていないからだ。

本書では、年金を求める普通のおじいさん・おばあさんが「既得権益者」であり、リーマンショックの元凶(遠因)であると正しく断ずる。いたって真っ当なこの指摘は、しかし多くの人にとってはショッキングかもしれない。
2007-08年に金融危機が発生したのは、端的に言えば「金融業界が過大なリスクを取ったため」というのが供給側に着目した説明であるが、需要側に着目すると、低成長経済に見合わない過大なリターンを求めた年金基金等の機関投資家の存在があり、その背後には、これまでと同じ予定利回りで計算された年金給付を求める受給者がいた。


ここからは私見だが、「60過ぎたら定年退職し、あとは豊かな年金暮らし」などという人生は、子供を4人も5人も育てた世代にのみ許された贅沢であり、「人口ボーナス」が存在した特異な状況下でのみ成立し得た文字通りの「ボーナス」だった。

4人の子供を育てた世代(団塊世代の親世代)と、子供を2人しか育てなかった世代(団塊世代)とで、年金の払い手の比率は半分になり、しかも余命は延びているのに、同じ水準の年金がもらえるわけがないのだが、多くの人はそうは考えない。政府が、日銀が、大企業が、何とかしてくれると考え、更には今の現役世代が自分が若かった頃の倍の保険料を払っても、自分の年金だけは守られて当然と思ってしまう。

本人たちに悪気はない。既得権とは元来、そういうものである。開業医も農協も労組も、自分を「既得権者」などとは考えたこともないだろう。ただ、これまであったものは正しいものだと強固に信じて、本人の主観のうえではいたって正当な、あるべき社会制度や最低限の権利を守ろうとしているだけなのだ。だから譲らない。だから変えられない。

社会保障給付という史上最大級の既得権の根源には、「真面目に生きてさえいれば、自分は何も考えなくても、それなりの生活が誰か(政府や企業)から与えられて当然だ」という、主体性を放棄した甘えがある。虚心坦懐に見つめれば、(経済的に困窮しているわけでもないのに)自分が払った以上の給付を他人の負担で受けようなどという助平根性は、自ら戒めなければならないと分かるはずなのだが、それを当然の権利と主張するこの思い込みは、実に抜き難い。著者は希望を持っているようだが、個人的には日本は財政的に行き詰まるまで変われないと思う。


なお巻末の補論には、以前ここでも書いたことと類似の視点からの金融政策に関する解説が入っており、非常に分かりやすい。



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2015/03/01

【読書】 イスラム国 テロリストが国家をつくる時 ロレッタ・ナポリオーニ



イスラム国の実像に迫ろうと試みた本。同じことの繰り返しが多くやや冗長だが、ポイントをまとめると、以下のようになろう。

・領土を持った国家の建設を明確に目指した点で、イスラム国は他のイスラム過激派とは一線を画す。遠く離れたアメリカに対して戦争を仕掛けたアルカイダとは異なり、ISISはシリアおよびイラクの一定の地域で地歩を固めることに注力した。

・そのためにまずはシリアの内戦を巧みに利用した。現在シリアは、アサド政権、反政府勢力、ISISの三つ巴の戦いとなっているが、当初ISISはアサド政権の打倒を目指すスンニ派武装勢力のひとつとして資金援助を得て、勢力を拡大した。
アサド政権は、主にレバノンのヒズボラ(シーア派)を介してイランからの支援を受けており、ロシアからも武器の提供を受けている。一方反政府勢力のスポンサーは、サウジアラビア、クウェート、カタールなどの産油国であり、アメリカも支援してきた。

・また、スポンサーからの経済的な自立を目指していくつかの資金源を確立させた。①地元の部族と組んで行う原油の採掘と密輸、②身代金ビジネス、③領内の銀行や企業への課税等である。(④小口の寄付、等を活用しているとの報告も、最近出されている)

・さらにISISは、国家建設を見据えて住民の支持を得るために、医療やインフラ整備に資金を投じている(これ自体はヒズボラやPLOも昔からやっているので大して新しいことではない)

・また、支配地域の女性を強制的に兵士と結婚させており、これは兵士の志気を保つためでもあるが、住民の同化を進める上でも効果的である。強制された結婚であっても、子供が生まれれば母親はその子の父をかばい、守ろうとするからである(古代ローマでも同様の戦略がとられたとのこと)

・インターネットを駆使したマーケティングが奏効している

・最初の首謀者であるアル・ザルカウィ、そしてその死後に後を継いでカリフと自称するアル・バグダディは、これらのことを数年前から周到に計画し、着実に実行してきた。

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2015/01/12

【読書】 21世紀の資本 トマ・ピケティ



話題のこの大著、前半部分の主張は、ほぼ次の一文に要約されていると言っていいだろう。

資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき(19世紀はそうだったし、また今世紀でもそうなる見込みがかなり高い)、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出し、それが民主主義の基盤となる能力主義的な価値観を大幅に衰退させることになるのだ。 (p2)


「資本収益率が産出と所得の成長率を上回る」という関係を表すのが、本書を代表する有名な不等式、 r > g である。
この式は一見すると、「ある期のストックに対するフローの割合(資本利潤 / 資本)」と、「二つの期のフローの変化率(t1のGDP / t0のGDP - 1)」という全く異質のものを比較しており、直観的に分かりにくいが、単純化して言えば下記のようなロジックになる。

①rが高ければ、資本は複利計算で雪だるま式に増えていき、資本から上がる利潤もどんどん増えていく

②他方、人口が増えない経済において、経済成長率gは鈍化したままとなる(1.5%くらいで安定するというのがピケティの見立て。資本が増える一方で所得はあまり増えないので、資本所得比率=βが上がる)

③多額の資本(資産)を持っているのはごく一部の人に限られている

④したがって、資本から上がる所得を手に入れられる金持ちはますます富み、労働からの所得しか得られない大多数の人々は取り残される

このロジックが成立するためには、いくつもの仮定が入っており、本書ではそれを丹念にデータとともに論証しようとしているのだが、結論が曖昧な点も多い。以下、順にいくつか見ていきたい。


仮定1:資本/所得比率が長期的に上昇し続ける

ピケティによれば、資本/所得比率βは、長期的に貯蓄率/経済成長率( s / g )に近似する。貯蓄した分だけ資本が増えていくと考えると(※ここで言う「貯蓄」は減価償却控除後のネットの数字と定義されている)、貯蓄率とは、「所得対比で測った資本の成長率」と捉えることができる。したがって、s / gは「資本の成長率 / 所得の成長率」ということになるので、それぞれの成長率が一定であれば、いずれ資本と所得そのものの関係も、成長率同士の比率に収斂するという理屈である。したがって貯蓄率が一定で、経済成長率が鈍化すれば、s / gが上がり、資本/所得比率も上がることになる。

ここで経済成長率が低下するのはその通りだと思うが、貯蓄率が長期に亘って一定というのは本当だろうか?
経済成長が鈍化する大きな要因の一つは、人口成長率が停滞することであり、それは人口の高齢化を必然的にもたらす。退職世代が増えれば、貯蓄を取り崩して生活する人が増えて、貯蓄率が下がりそうなものである。

この考え方は、モディリアーニらが唱えた「ライフサイクル仮説」と呼ばれるもので、ピケティはこの仮説を基本的には否定する。モディリアーニへの言及は数回あるが、論拠が示されているのは、フランスで死亡時の貯蓄が生存時の財産をほぼ一貫して上回ってきたことくらいである(p406)。確かにフランスの家計貯蓄率はここ十年以上大きく変化していないようだが、著しく高齢化が進行している日本、イタリア、韓国では軒並み家計貯蓄率が下がっている。今後この貯蓄率がどうなるかは余談を許さないが、ピケティのようにライフサイクル仮説をあっさりと棄却してしまってよいものか、疑問が残る。


仮定2:資本が増えても収益率rは下がらない

多くの経済学者から指摘・批判されている点である。例えば不動産開発が進んでオフィスの供給が2倍になれば、需要も倍にならない限り賃料は下がる。このように、資本が増えれば収益率rは低下するはずである。この一般原則はピケティも認めるが、それでもgほどには下がらない、(したがって r > g が長期に亘って成り立つ可能性が高い)という。
しかしその根拠はというと、「超長期で見ると資本の使い道はいろいろある」などと曖昧なことを言ったかと思えば、「超長期で見ると、技術の変化が資本よりも人間の労働にわずかに有利に働く可能性があり、そうなれば資本収益率と資本シェアは低下する」と結論をひっくり返すようなことを言ったりして、今ひとつ定まらない。


<続く>

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